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まえがき

　先般、「平成28年度　公益法人の寄附金収入に関する実態調査（平成29年7月）」（以下、「本資料」という。）が内閣府から公表された。
　表題には「実態調査」とあるが、アンケート結果の集計資料であり、さらに、公益法人に対する寄附金の実態を示すものである以上に、回答された法人の意識調査の結果となっている。公益法人に対する寄附金に関する税制優遇措置が、現場において、どのように捉えられているかの、生の声がまとめられたものである。
　調査地域及び対象は、日本全国のすべての公益法人（9,454法人）とされており（ただし、回収率は57.6％、5,443法人）、いわば、となりの法人は、「どう思っている」「どうしようとしている」かを読み取ることが