【解説】「公益法人の寄附金収入に関する実態調査」に示された公益法人の意識
2018年06月29日
上松公雄
（うえまつ・きみお 税理士・全国公益法人協会客員研究員）
（うえまつ・きみお 税理士・全国公益法人協会客員研究員）
- CATEGORY
- 時事解説・内閣府調査資料・寄附金収入
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- まえがき
- Ⅰ 税額控除対象法人である法人の数
- Ⅱ 税額控除証明申請を希望する法人の数
- Ⅲ 税額控除法人証明の取得申請を行わない理由
- 1 会費等の安定収入が存在すること
- 2 寄附金集めに対する効果の期待値が低いこと
- Ⅳ 寄附として受け入れた資産の種類
- 受け入れた現物の種類
- Ⅴ 寄附財産に対する要望
- まとめ
まえがき
先般、「平成28年度 公益法人の寄附金収入に関する実態調査（平成29年7月）」（以下、「本資料」という。）が内閣府から公表された。表題には「実態調査」とあるが、アンケート結果の集計資料であり、さらに、公益法人に対する寄附金の実態を示すものである以上に、回答された法人の意識調査の結果となっている。公益法人に対する寄附金に関する税制優遇措置が、現場において、どのように捉えられているかの、生の声がまとめられたものである。
調査地域及び対象は、日本全国のすべての公益法人（9,454法人）とされており（ただし、回収率は57.6％、5,443法人）、いわば、となりの法人は、「どう思っている」「どうしようとしている」かを読み取ることが
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