「税効果会計」の適用と実務上の留意点
2018年06月18日
竹内啓博
(たけうち・ひろよし 公認会計士・税理士)
(たけうち・ひろよし 公認会計士・税理士)
- CATEGORY
- 会計・実務指針・税効果会計
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- はじめに
- Ⅰ 「税効果会計」の対象となる税金
- Ⅱ 「税効果会計」が適用となる法人
- 1 公益社団・財団法人
- 2 一般社団・財団法人
- Ⅲ 公益法人会計基準における取扱い
- Ⅳ 「税効果会計」を適用する必要性
- Ⅴ 「税効果会計」の概要
- 1 一時差異
- 2 一時差異に準ずるもの/一時差異に該当しない差異
- 3 繰延税金資産と繰延税金負債
- 4 法定実行税率
- 5 回収可能性の判断
- 6 法人分類と収益力に基づく課税所得の十分性の判断
- Ⅵ 具体例
- Ⅶ 財務諸表の表示
- 1 貸借対照表
- 2 正味財産増減計算書
- 3 財務諸表に対する注記
- おわりに
はじめに
公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人においては、多くの法人が平成20年公益法人会計基準を適用している。この平成20年公益法人会計基準では、注解の注15において「法人税法上の収益事業に係る課税所得の額に重要性が乏しい場合、税効果会計を適用しないで、繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しないことができる」という重要性の原則の適用について取扱いが設けられていることから、企業会計と同様に「税効果会計」を適用することが原則となっていると思われる。しかしながら、「税効果会計」がどのような会計基準で、どのような法人に適用され会計処理をどうすればよいのか等、詳細に記載された実務指針等は提示されていない状況である。そこで本稿ではこの「税効果会計
この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を10%オフで購入できます!
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます!
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします!
公益・一般法人オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『公益・一般法人』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら無料登録のご案内
「公益・一般法人オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。
限定記事や
実務カレンダーが読めます!
「公益・一般法人オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。
最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます!
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。
よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。
公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます!
公益・一般法人オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。