国税庁最新統計に見る“民間給与”の実態
2018年03月05日
上松公雄
(うえまつ・きみお 税理士・全国公益法人協会客員研究員)
(うえまつ・きみお 税理士・全国公益法人協会客員研究員)
- CATEGORY
- 時事解説・統計分析・民間給与
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- まえがき
- Ⅰ 調査対象及び調査方法の確認
- Ⅱ 調査の概要
- Ⅲ 項目別統計データの確認及び検討
- 1 給与総額及び源泉徴収税額
- 2 給与所得者の属性別の給与支給総額及び平均給与
- 3 事業所規模別の平均給与
- 4 年齢階層別及び勤続年数別の平均給与
- 5 給与階級別構成割合
- まとめ
まえがき
先般、国税庁から平成28年分の「民間給与実態統計調査-調査結果報告-(平成29年9月 国税庁長官官房企画課)」(以下、「本資料」という。)が公表された。こちらの統計は毎年公表されるものであり、景気動向を示す指標となることに加えて、各法人において自己の役職員に対する給与水準を知るための参考資料としても有用なものであると理解される。本稿においては、その概要と要点について確認することとする。Ⅰ 調査対象及び調査方法の確認
調査対象者本調査は、平成28年12月31日現在の源泉徴収義務者(民間の事業所に限る。)に勤務する給与所得者を対象として行われており、対象者は所得税の納税の有無を問わな
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