【解説】国税庁最新統計に見る“民間給与”の実態

上松公雄
(うえまつ・きみお 税理士・全国公益法人協会客員研究員)
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目  次

まえがき

 先般、国税庁から平成28年分の「民間給与実態統計調査-調査結果報告-(平成29年9月 国税庁長官官房企画課)」(以下、「本資料」という。)が公表された。こちらの統計は毎年公表されるものであり、景気動向を示す指標となることに加えて、各法人において自己の役職員に対する給与水準を知るための参考資料としても有用なものであると理解される。本稿においては、その概要と要点について確認することとする。

Ⅰ 調査対象及び調査方法の確認

調査対象者
 本調査は、平成28年12月31日現在の源泉徴収義務者(民間の事業所に限る。)に勤務する給与所得者を対象として行われており、対象者は所得税の納税の有無を問わな
                           

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