公益・一般法人オンライン

　昨年12月7日、一般社団法人新経済連盟（代表理事：三木谷浩史楽天株式会社代表取締役会長兼社長）（以下「新経連」という。）は、自由民主党IT戦略特命委員会（委員長・平井卓也衆議院議員）に出席し、新経連の政策要望を説明した。
　政策要望の中で新経連は、公益法人等が、社会的解決に取り組んでいる他の非営利組織や社会的企業に対する中長期的な資金提供・経営支援を促進すべく、公益法人制度についての規制改革を提言した。具体的には、公益法人の理事等に係る親族制限等の撤廃やベンチャー・フィランソロピーが公益目的事業として認定されるための要件の明確化、収支相償の事後規制的手段への転換などを提案している。
　以下に、新経連より公表された資料「新経済連盟　政策要望」を一部抜粋して掲載する。なお、全文は以下のURL（http