【特集】会計ソフトを前提とした決算処理のポイント～『PCA公益法人会計』を参考に～【一般法人特有編】
2018年05月14日
笠田朋宏
（かさだ・ともひろ 公認会計士・税理士）
（かさだ・ともひろ 公認会計士・税理士）
- CATEGORY
- 会計・決算・会計ソフト
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- はじめに
- Ⅱ 予算書と予実管理Ⅲ 初期設定が重要な財産目録Ⅳ 見出し科目コマンドの利点Ⅴ 実施事業資産の把握Ⅵ 基金の表示Ⅶ 収支計算書作成法人が逆伝票を切った場合他Ⅷ 消費税の申告おわりに
はじめに
平成20年12月1日、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）（以下「公益法人認定法」という。）及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）（以下「一般法人法」という。）及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）が全面施行され、新たな公益法人制度が始まった。そして、新制度への移行手続も
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