【解説】平成30年度税制改正が公益・一般法人に与える影響
2018年06月12日
東条美和
（とうじょう・みわ 東京経営短期大学専任講師）
（とうじょう・みわ 東京経営短期大学専任講師）
- CATEGORY
- 税務・税制改正
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- はじめに
- Ⅰ 一般社団法人等に対する相続税・贈与税の見直し
- 1 資産贈与時の課税要件の明確化
- 2 理事死亡時の相続税課税の新設
- Ⅱ 公益法人等に対して寄附をした場合の譲渡所得等の非課税措置の改正
- Ⅲ 法人税法における収益認識基準の見直し
- 1 改正の概要
- 2 法人税法第22条第4項をめぐる解釈 〜基本規定か、「別段の定め」か〜
- 結びにかえて
はじめに
平成30年度税制改正（注1）は、注目すべき点が多い。ここ数年、デフレ脱却・日本経済再生が最重要課題とされてきたが、その成長軌道を確かなものにすべく、税制改革が新たなステージに進んだことを感じさせる。本改正は「生産性革命」と「人づくり革命」の実現を税制面から支援することを企図しており、「働き方改革」を後押しする観点から、「個人所得課税の見直しを行うとともに、デフレ脱却と経済再生に向け、賃上げ・生産性向上のための税制上の措置及び地域の中小企業の設備投資を促進するための税制上の措置を講じ、さらに、中小企業の代替わりを促進する事業承継税制の拡充、観光促進のための税として国際観光旅客税（仮称）の創設等を行う」（「平成30年度税制改正の大綱
この記事は有料会員限定です。
