国税庁、収益認識基準導入に伴い、法人税基本通達等を改正
2018年06月28日
6月1日、国税庁は平成30年度税制改正の法人税関係法令等の改正のうち、「収益認識に関する会計基準」の導入に伴う改正に対応した「法人税基本通達等の一部改正について」と併せて「法人税基本通達等の主要改正項目について」を公表した。
国税庁のHPによれば「法人税基本通達においては、『収益認識に関する会計基準』における収益の計上単位、計上時期及び計上額について『履行義務』という新たな概念を盛り込んだ形で見直しを行うとともに、法人税法において収益の計上時期及び計上額についての規定が設けられたこと等に伴う取扱いの整理を行っ」たとのこと。
以下、公表された資料を掲載するので参照されたい(編集部)。
国税庁 平成30年5月30日付課
国税庁のHPによれば「法人税基本通達においては、『収益認識に関する会計基準』における収益の計上単位、計上時期及び計上額について『履行義務』という新たな概念を盛り込んだ形で見直しを行うとともに、法人税法において収益の計上時期及び計上額についての規定が設けられたこと等に伴う取扱いの整理を行っ」たとのこと。
以下、公表された資料を掲載するので参照されたい(編集部)。
法人税基本通達等の主要改正項目について
平成30年6月1日国税庁 平成30年5月30日付課
この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を10%オフで購入できます!
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます!
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします!