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　6月1日、国税庁は平成30年度税制改正の法人税関係法令等の改正のうち、「収益認識に関する会計基準」の導入に伴う改正に対応した「法人税基本通達等の一部改正について」と併せて「法人税基本通達等の主要改正項目について」を公表した。
　国税庁のHPによれば「法人税基本通達においては、『収益認識に関する会計基準』における収益の計上単位、計上時期及び計上額について『履行義務』という新たな概念を盛り込んだ形で見直しを行うとともに、法人税法において収益の計上時期及び計上額についての規定が設けられたこと等に伴う取扱いの整理を行っ」たとのこと。
　以下、公表された資料を掲載するので参照されたい（編集部）。

法人税基本通達等の主要改正項目について

平成30年6月1日
国税庁　平成30年5月30日付課