公益・一般法人オンライン

　政府は6月15日、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針）を閣議決定した。
　今回の骨太の方針では、「少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現」を主題に、幼児教育無償化の前倒しや、平成31年10月の消費税率引上げに備えた予算作成の計画などが盛り込まれた。また、非営利法人に関連する項目では、前年度より引き続いて、休眠預金等活用制度の運用開始を目標とするほか、行政や企業及び非営利法人がお互いの強みを発揮して、社会的課題の解決を目指すコレクティブインパクトなどの推進を掲げている。
　以下、骨太の方針より、非営利法人に関連する箇所を抜粋して掲載する（編集部）。

経済財政運営と改革の基本方針2018について（抄）

平成30年6月15日　
閣　議　決　定