公益・一般法人オンライン

Ⅰ　公益法人等における収益事業の範囲

我が国の法人税法では、公益法人等における課税対象となる事業の範囲を「収益事業」を営む場合に限っている（但し、その収益事業が公益目的事業と認定された場合は課税対象とならない。）。
収益事業とは政令で定める事業（その性質上その事業に付随して行われる行為を含む。）で、継続して（注1 ）事業場を設けて営まれるもの（注2 ）をいい（法人税法第2 条13号・法人税法施行令第5 条）、34の事業が収益事業として定められている。
（注 1 ）「継続して」とは、事業年度の全期間を通じて事業活動を行うもののほか、一の事業計画に基づく事業など事業の遂行に相当期間を要するものや不定期もしくは定期的に相当期間にわたって反復して行われる事業も含まれる。（注 2 ）「事業場を設けて営まれるもの」とは、常設の店舗、事務所等、事業活動を行う拠点となる一定の場所を設けてその事業を行うもののほかに、必要に応じて随時、その事業活動のための場所を設け又は既存の施設を利用してその事業活動を行うものも含まれる。これには、移動販売などのように事業活動を行う場所を転々と移動するものも該当する。　
【政令で定める34の事業】
※法人税基本通達15－ 1 － 1 から72及び国税庁タックスアンサー等より引用

Ⅱ　公益法人等に対する法人税調査の状況

平成29年12月に国税庁から発表された「第66回事務年報・平成28年度」によると全国の普通法人、協同組合等、公益法人等、その他の法人等を合計した法人数は307万件（平成29年6 月30日現在）であり、そのうち確定申告書が提出された件数は286万件となっている。
この286万件のうち、法人税の実地調査が実施され