公益・一般法人オンライン

　1 月18日、日本公認会計士協会（非営利法人委員会、担当常務理事柴毅氏）は、非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正案を公表し、意見募集を行っている（平成31年2 月18日（月）まで）。
　改正の内容については、内閣府公益認定等委員会の設置による「公益法人の会計に関する研究会」（座長・髙山昌茂氏）が取り纏めた「平成29年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」（平成30年6 月15日公表）を踏まえて、曖昧だった外貨建有価証券の会計処理を明確にし、税効果会計に係る会計基準の改正に対応したものとなっている。適用は平成30年4 月1 日以後開始する事業年度から。
　以下、会計士協会より公表された改正案を抜粋して掲載するので参照されたい（編集部）
（編註）