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はじめに

　平成31年度税制改正（注1 ）は、改元や消費増税という大きなイベントを目前に控え、これまで最重要課題としてきたデフレ脱却・日本経済再生を揺るぎないものにすべく、個々の重要な論点について着実に歩を進めた改正といえよう。
　本改正の骨子は、消費税率の引上げに際し需要変動の平準化を図る等の観点から、住宅に対する税制上の支援策の構築、車体課税の大幅な見直し、研究開発税制の見直し等を行うことにある。このほか、都市・地方の持続可能な発展を目指す地方税体系の構築のため、新たな税の創設や、国際課税制度の見直し、納税環境の整備等が挙げられる（「平成31年度税制改正の大綱」〔2018年12月21日閣議決定〕1頁）。
　具体的には、所得税法における