内閣府公益法人会計研究会の「平成30年度報告書」の解説
2019年07月26日
村山秀幸
(むらやま・ひでゆき 公認会計士・税理士)
(むらやま・ひでゆき 公認会計士・税理士)
- CATEGORY
- 会計・内閣府研究報告
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- はじめに
- Ⅰ 30年度報告以前の過去4つの報告の振返り
- 1 アンケートによる「成果の検証」
- 2 過去の4つの報告の内容
- Ⅱ 今後検討すべき課題の整理
- おわりに
はじめに
平成31年3月12日、内閣府公益認定等委員会に設置されている「公益法人の会計に関する研究会」(以下、「公益法人会計研究会」という。)は、「平成30年度公益法人の会計に関する諸課題の検討の整理について」(以下、「30年度報告」という。)を公表した。30年度報告は、①研究会が取り纏めてきたこれまでの4つの報告書(26年度~29年度報告)の成果を振り返ること、②今後検討すべき課題の整理、という2つの内容から構成されており、実務における規範性や義務的な内容をほとんど有していない。したがって、多くの公益法人、一般(移行)法人の実務担当者にとってみれば、読むべき必然性はない。情報として知っておいて
この記事は有料会員限定です。