内閣府、令和2 年度税制改正要望を公表
2019年10月09日
８月29日、内閣府はホームページで「令和２年度内閣府税制改正要望」を公表した。公表された税制改正要望は35頁からなり、その内容は、1. 地方創生の推進、2. 民間資金等活用事業（PFI）の推進、3. 市民活動の促進・公益活動の増進、4. 防災対策の推進、5. 子ども・子育て支援の推進、6. 沖縄政策の推進、7. 科学技術・イノベーション政策の推進、に分けられている。
このうち、3. において、①認定ＮＰＯ法人等に対する現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置適用の承認手続きの簡素化と特定買換資産の特例措置の適用、②認定NPO法人等のPST算定における休眠預金等からの助成金の除外、③個人が学校法人等に対して寄附を行った場合における税額控除の控除率の引上げ、が盛り込まれた。
①は公益社団・財団
このうち、3. において、①認定ＮＰＯ法人等に対する現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置適用の承認手続きの簡素化と特定買換資産の特例措置の適用、②認定NPO法人等のPST算定における休眠預金等からの助成金の除外、③個人が学校法人等に対して寄附を行った場合における税額控除の控除率の引上げ、が盛り込まれた。
①は公益社団・財団
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