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　内閣府公益認定等委員会は10月24日、委員会内に設置されている「公益法人の会計に関する研究会」（座長・髙山昌茂氏）（以下、「会計研究会」）の第37回会計研究会の議事要旨並びに議事次第及び資料を公表した。
　今回検討した課題は平成30年度会計研究会報告書（詳細は本誌４月15日号参照）において、比較的早期に検討すべき又は検討を開始すべき課題として挙げられた①有価証券評価損益等に計上された「評価損益、売却損益、為替差損益」を注記で区分開示することについてと②有価証券評価損益の計上に関する会計処理（洗替法と切放法）についてであった。
　①については「固定資産に計上される時価法を適用する有価証券の評価損益等については、正味財産増減計算書上まとめて計上されるが、評価損益、売却損益及び為替差損益について、区分開