加速する『人口減少社会』に対応した 法人運営の方法
～公益・一般法人における 『節税』の視点と方法
2019年12月26日
長南全隆
（ちょうなん・よしたか 税理士）
（ちょうなん・よしたか 税理士）
ここでは今後、財源の縮小が見込まれる法人や事業を拡大したい法人のために、公益・一般法人の「節税」について考えてみる。株式会社では節税は意識されるが、非営利法人で「節税」というのはあまり聞かない。どのようにすればよいのだろうか―。
はじめに
税金は、国や地方公共団体が提供する公共サービスに対して、みんなで負担する会費のようなものだと言われます。公共サービスには道路や上下水道の整備、ゴミの収集・処分、外交、防衛、警察、消防、医療、教育など様々なものがあり、これらは私たち国民が安心して生活するために欠かすことのできないものです。そして、公益・一般法人が事業活動を日々行うに当たっても、これらの恩恵を受けているのです。このように税金は、国家を運営するために必要な経費で
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