公益・一般法人オンライン

　昨年12月24日、内閣府特命担当大臣（規制改革）の下、「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」（以下、「有識者会議」）の第1回目が開催され、同日、有識者会議の資料が公開された。
　有識者会議は政府が昨年6月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2019」に基づき設置されたものである。新公益法人制度の開始から10年が経過し、この間、複数の公益法人において不祥事が発生したことなどから公益法人のガバナンスの更なる強化等について必要な検討を行うため実施される。
　有識者会議において挙げられた基本的な項目は①評議員・社員のあり方、②役員のあり方、③監査体制の徹底、④ガバナンスの自律性と透明性の確保、⑤その他（法人の解散時等に、残余財産の帰属先等について行政庁が関与する仕組み）の5