【景気のゆくえ】政府の景気判断は遅れる

連載

2020年01月27日

2020年２月１日号（No.1001）

山澤成康
（やまさわ・なりやす　跡見学園女子大学教授）

　消費税率が2019年10月に8 ％から10％に引き上げられた。今回は軽減税率の導入やキャッシュレスポイント還元事業、幼児保育料無償化などさまざまな政策がとられ、景気がどう動くのか見極めるのが難しくなっている。
　こうした中、政府は2019年12月20日、12月の月例経済報告を発表した。基調判断は「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している」というもので、景気回復が続いているとの判断を維持した。
　月例経済報告は、内閣総理大臣、経済閣僚、与党幹部や日本銀行総裁が出席する「月例経済報告関係閣僚会議」の場で内閣府が提出す資料である。
　現在は「回復」の判断だが、過去の例では、景気が悪化していくと、「足踏み」、「弱含み」へ

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