公益法人制度に対する世間の誤解
2020年04月14日
出口正之
（でぐち・まさゆき 国立民族学博物館教授・元内閣府公益認定等委員会委員）
（でぐち・まさゆき 国立民族学博物館教授・元内閣府公益認定等委員会委員）
公益法人制度改革から11年余りが経過するなか、新設の法人数は伸び悩んでいる。その要因は「立法趣旨の取違え」に他ならない。ここでは、公益法人制度に対する世間や行政の様々な誤解を解き、新たに公益認定を目指す法人へのエールを送る－。（2020年4月15日更新）
はじめに
公益法人制度改革から実に12年目を迎えている。その間、残念ながら、新設法人の数が全くと言っていいほど増加していない。新設の公益法人がゼロの県もある。行政庁の指導監督は微に入り細に入り、「箸の上げ下ろし」の指導から「重箱の隅をつつく」「爪楊枝の上げ下ろし」のような指導に変わったという声も聞かれる。公益法人制度の設計に関わった筆者からするとこの事態に責任を痛感するとともに、何とかこの空気感を変えてみな
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