上松公雄
【連載】公益法人税務Q&A

Q.法定健康診断にオプション検診の追加を認める場合の税務上の取扱い

2020年03月24日
2020年 ４月１日号（No.1005）
上松公雄
（うえまつ・きみお　税理士）

 

Q.法定健康診断にオプション検診の追加を認める場合の税務上の取扱い

　当財団においては、目下、働き方改革について積極的に取組みを進めていますが、いかんせん、人手が不足している状況にもあり、当面は職員の健康面に焦点を絞り福利厚生プログラムを充実させていくこととしております。具体的には、法令で義務づけられている健康診断に加えて、希望者にはオプションとされる検査や人間ドックも受けられるようにしていきたいと考えております。
　法定健康診断は、法令上、法人の義務と位置づけられておりますので、その受診に要する費用は法人が負担すべきものとなり、収益事業に帰属する部分は損金に算入され、なおかつ、職員に対する給与としても取り扱われないと理解されます。
　ただし、今回の当

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