日本プロスポーツ協会、新体制でも報告要求
2020年04月14日
先月13日、内閣府公益認定等委員会の答申に基づき、行政庁（内閣総理大臣）は公益財団法人日本プロスポーツ協会（会長：島村宜伸元文部大臣）に対し、報告要求を行った。
同協会は、行政庁から昨年11月22日に是正勧告（詳細は本誌2019年12月15日号参照）、本年2 月14日に是正命令（詳細は本誌2020年3 月15日号参照）を受けていた。今回の報告要求は、公益認定の取消要件に該当するか否かについて、同協会が提出した報告書に記載した事実に加え、今後、同協会が講じる措置の状況を注視した上で判断するのが適当であることとの考えから実施するもの。
報告要求の内容は、①新たに選任された評議員が、理事を牽制・監督するという本来の役割を果たしているか、②組織運営やコンプライアンスに関する対応方針が、新たな体制におい
同協会は、行政庁から昨年11月22日に是正勧告（詳細は本誌2019年12月15日号参照）、本年2 月14日に是正命令（詳細は本誌2020年3 月15日号参照）を受けていた。今回の報告要求は、公益認定の取消要件に該当するか否かについて、同協会が提出した報告書に記載した事実に加え、今後、同協会が講じる措置の状況を注視した上で判断するのが適当であることとの考えから実施するもの。
報告要求の内容は、①新たに選任された評議員が、理事を牽制・監督するという本来の役割を果たしているか、②組織運営やコンプライアンスに関する対応方針が、新たな体制におい
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