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　4月13日、内閣府は公益法人に向けて、「出勤者7割削減を実現するための取組みについて」を公表した。
　同文書は政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に示されている「最低7割、極力8割程度の接触機会の低減を目指す。」を受け、公益法人に対し協力を要請したもの。オフィスでの仕事は原則として自宅で行うこと等、取組み例を示している。
　以下、内閣府より公表された資料を抜粋して掲載する。全文は次のURL（https://www.koeki-info.go.jp/administration/pdf/20200413_corona.pdf）を参照されたい（編集部）。
令和2年4月13日公益社団・財団法人　代表者　殿内閣府大臣官房公益法人行政担当室長
出勤者7割削減を実現するための取組