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　4 月30日、国税庁は「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新した。
　今回の更新は4 月30日に成立し同日に施行された「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」を受けてのもの。無担保・延滞税なしで1 年間納税を猶予できる納税の猶予制度の特例についての取扱いなどが追加された。また5 月15日にはコロナ禍において従業員に見舞金を支給した場合の取扱いなどについて追加している。
　以下、参考までに国税庁より公表された資料を抜粋して掲載する。全文については国税庁HP（URL:https://www.nta.go.jp/）を参照されたい（編集部）。