【特集】最近の法改正と公益・一般法人が実務に受ける影響2020〜令和2年度税制改正が公益・一般法人に与える影響

東条美和
(とうじょう・みわ 東京経営短期大学専任講師)

今年度の税制改正のなかで、公益法人等に寄附をした場合における所得税の特別控除制度の拡充と、財産の寄附にかかる譲渡所得等の非課税措置の拡充等について重点的に解説する。また、新型コロナウイルス感染危機への税金対策についても、現状を紹介する。

はじめに

 令和2 年度税制改正(注1 )は、昨年度に引き続きデフレ脱却と経済再生を主軸としながら、経済社会の構造変化を受けて近年浮き彫りになってきた課題を調整するに留めるという比較的小規模な改正であった。
 本改正の骨子は、持続的な経済成長の実現に向け、オープ ンイノベ ーションの促進及び 投資や賃上げ を促すための税制上の措置を講ず るとともに、連結納税制度の抜本的な見直しを行うことにある(「令和2 年度税制改正の大綱の概要」
                           

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