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　6 月19日、内閣府、法務省、経済産業省が「押印についてのQ&A」を公表した。　今般の新型感染症で外出自粛要請がなされ、法人にテレワークが広がる中、法人間の契約書や行政機関への申請書等、押印のためだけに出勤を余儀なくされた従業員がおり、我が国の押印慣行がテレワーク推進の障害となっていると指摘されていた。
　本Q&Aは、その見直しに向けた自律的な取組みが進むよう公表された文書である。押印でなくても文書の成立の真正を証明する手段を確保する方法が紹介されている。押印省略に法人の理解を促すことで、働き方改革を推進する狙いだ。
　以下、司法書士の北詰健太郎氏のコメントを紹介するとともに、公表されたQ&Aを掲載する（編集部）。

　有識者はこう見る！ 社外文書の押印省略は慎重に 司法書士