【解説】外国人を雇用するに当たっての最低限の基礎知識Q&A

若松絵里
(わかまつ・えり 申請取次行政書士・社会保険労務士)
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    • 労務解説・外国人雇用
  •  対 象 
    • 公益法人・一般法人
目  次

はじめに

 2019年4 月1 日に改正入管法が施行され、新設された在留資格「特定技能( 1 号)( 2号)」を取得した外国人労働者は、介護職や農業など特定の職務に従事することが可能となりました。人口減少時代において、外国人労働者は日本社会を支える人材として欠かせない存在となりつつあります。
 本稿では、外国人労働者を雇用する際に公益・一般法人が注意すべきポイントをQ&A方式で分かりやすく解説し、昨今の新型コロナウイルス禍の影響についても言及します。

Ⅰ 「中長期在留者」と「在留資格」

Q 1
日本に在留する外国人には就労できる、又は就労できない外国人がいると聞きました。どのような外国人が就労できて
                           

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