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　民間消費は、新型コロナウィルス感染拡大の影響を強く受けている需要項目の1つであり、その動向は国内景気を見通す際の鍵となる。以下では、その現状を確認し、先行きを占う上での注目点を指摘したい。
　まず、内閣府の消費総合指数により、民間消費全体の動向をみてみよう（図）。
　同指数は2019年10月に消費増税後の反動減で前月比▲6.5％と大幅に減少した後、横ばいで推移していたが、国内で感染拡大が始まった3月には▲4.6％と再びマイナスに転じ、政府による緊急事態宣言の発令期間が含まれる4～6月は前期比▲6.8％とさらに減少した。
　ただし、その内訳を家計調査（二人以上世帯、実質前年比）によりみると、減少一色という訳ではない。「巣ごもり消費」や「デジタル需要」の高まりを背景に増加した