【NEWS】会計士協会、公益会計基準の改正を受けて研究報告等を改正

 7 月27日、日本公認会計士協会非営利法人委員会(担当常務理事:秋山修一郎氏)は、①非営利法人委員会研究報告第21号「公益法人の継続事業の前提について」及び②非営利法人委員会研究報告第22号「公益社団・財団法人、一般社団・財団法人、移行法人及び特例民法法人の理事者確認書に関するQ&A」、③非営利法人委員会実務指針第34号「公益法人会計基準を適用する公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人の財務諸表に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例」について改正したことを公表した。
 それぞれの改正は、本年5月15日の「公益法人会計基準」改正において、「継続事業の前提」の呼称が「継続組織の前提」に変更されたことを受け、適合修正されたもの。
 以下、日本公認会計士協会から公表された資料を抜粋して掲載する。それ
                           

この記事は有料会員限定です。

Copy Protected by Tech Tips's CopyProtect Wordpress Blogs.