法人に求められる職場の喫煙対策
2020年09月10日
島﨑髙偉
(しまざき・たかひで 中小企業診断士)
(しまざき・たかひで 中小企業診断士)
「健康増進法」改正により本年4 月から、職場における受動喫煙防止対策が義務付けられました。何をしなければならないのでしょうか。 従前から、事業主には職場における受動喫煙を防止する努力義務がありました（安全衛生法）が、今回の「健康増進法」の改正により受動喫煙の防止が法人に義務付けられました。つまり、「（受動喫煙防止が）マナーからルール」になったのです。それに基づいて「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」（厚生労働省）（以下、「ガイドライン」とする。）が作成され、対策とともに従わない場合には自治体から勧告や命令、更には過料が課せられるなど厳しくなりました。本稿ではその概要と対策を解説します。
1 ガイドラインの概要
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