総務省・法務省・経産省が連名で電子契約に関する新たなＱ＆Ａを公表
2020年09月24日
9月4日、総務省、法務省、経済産業省が3省連名で「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するＱ＆Ａ（電子署名法第3条関係）」を公表した。
本誌9月1日号でも報じたが、今般の新型感染症拡大に伴い、テレワークにおいても利用可能な「電子署名」（電子署名及び認証業務に関する法律第2条第1項）、いわゆる「電子契約」の活用が期待されているところである。
電子署名法第3条では電磁的記録の真正な成立（特定人の意思に基づき作成されたこと〔偽造でないこと〕をいう。）の推定として、「電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を
本誌9月1日号でも報じたが、今般の新型感染症拡大に伴い、テレワークにおいても利用可能な「電子署名」（電子署名及び認証業務に関する法律第2条第1項）、いわゆる「電子契約」の活用が期待されているところである。
電子署名法第3条では電磁的記録の真正な成立（特定人の意思に基づき作成されたこと〔偽造でないこと〕をいう。）の推定として、「電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（公務員が職務上作成したものを除く。）は、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を
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