予算統制が必要な法人と適正な運用方法
予算規定の変遷と正しい理解
2020年10月28日
中務裕之
（なかつかさ・ひろゆき 公認会計士・税理士）
（なかつかさ・ひろゆき 公認会計士・税理士）
予算に関する規定が、公益法人会計基準の昭和60年基準、平成16年基準、平成20年基準それぞれの制定時においてどのように変わってきたのか、その変遷とともに予算の正しい考え方について解説する。
はじめに
昭和60年基準（昭和60年9月17日内閣総理大臣官房管理室が事務局となった公益法人監督事務連絡協議会による公益法人の設立許可及び指導監督基準〔閣議決定〕による公益法人会計基準のこと。以下同じ。）では、資金収支の予算書とその決算書である収支計算書は公益法人会計の根幹であった。その後改訂されて、現在の公益法人会計基準（平成20年4月11日、内閣府公益認定等委員会「公益法人会計基準」、以下、「平成20年基準」という。）においては、予算に関する記述がない。このことからこの記事は有料会員限定です。
