内閣府会計研究会、令和2 年度の検討項目を公表
2020年11月14日
10月15日、内閣府公益認定等委員会は委員会内に設置されている「公益法人の会計に関する研究会」（座長・髙山昌茂氏）（以下、「会計研究会」）の第42回会計研究会（ 9月14日開催）の議事要旨並びに議事次第及び資料を公表した。
令和2 年度が始まって初となる本会計研究会では、主に①正味財産増減計算書から活動計算書への名称変更に伴う記載内容の変更、②収益認識に関する会計基準の適用、③子会社株式、関連会社株式を保有する場合の実質価額の注記が検討された。
以下、参考までに議論の主な内容について記載された内閣府より公表の議事要旨及び資料を抜粋して掲載する。議事次第及び資料全文は内閣府Webサイト「公益information」より参照されたい。
なお、今年度から会計研究会の構成委員に変更があった（後
令和2 年度が始まって初となる本会計研究会では、主に①正味財産増減計算書から活動計算書への名称変更に伴う記載内容の変更、②収益認識に関する会計基準の適用、③子会社株式、関連会社株式を保有する場合の実質価額の注記が検討された。
以下、参考までに議論の主な内容について記載された内閣府より公表の議事要旨及び資料を抜粋して掲載する。議事次第及び資料全文は内閣府Webサイト「公益information」より参照されたい。
なお、今年度から会計研究会の構成委員に変更があった（後
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