厚労省、70歳までの就業機会確保Q&Aを公表
2020年11月20日

10月30日、厚生労働省は、令和3年4月1日から施行される改正高年齢者雇用安定法に関するパンフレット及びQ&Aを公表した。
現在の高年齢者雇用安定法では原則65歳までの雇用確保を事業主に義務付けているが、これが改正され、来年4月1日より新たに70歳までの就業確保が努力義務となる。
対象となる事業主は、定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主若しくは65歳までの継続雇用制度(70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く。)を導入している事業主で、① 70歳までの定年引き上げ、②定年制の廃止、③70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入、④70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入、⑤70歳まで継続的に「事業主が自ら実施する社会貢献事業」若しくは「事業主が委託、出資(資金提
現在の高年齢者雇用安定法では原則65歳までの雇用確保を事業主に義務付けているが、これが改正され、来年4月1日より新たに70歳までの就業確保が努力義務となる。
対象となる事業主は、定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主若しくは65歳までの継続雇用制度(70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く。)を導入している事業主で、① 70歳までの定年引き上げ、②定年制の廃止、③70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度)の導入、④70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入、⑤70歳まで継続的に「事業主が自ら実施する社会貢献事業」若しくは「事業主が委託、出資(資金提
月刊公益オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『月刊公益』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら
無料登録のご案内
「月刊公益オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。

限定記事や
実務カレンダーが読めます!
「月刊公益オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。

最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます!
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。

よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。

公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます!
月刊公益オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。