公益・一般法人オンライン

　
改正一般法人法が、公益・一般法人の実務にどのような影響を与えるのか、まず改正の経緯と概要、施行時期を概説し、続いて改正のポイントを「社員総会資料の電子提供制度」「補償契約」「役員等賠償責任保険契約」「その他」の4項目に分けて詳しく解説する。
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はじめに

1　改正の経緯

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）は、第200回国会（臨時会）において、「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の中で改正がなされた。同法案は、衆議院本会議で可決された後、2019年12月4日に参議院本会議で可決成立、同年12月11日に公布された。「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う」「整備等に関する法律」とあるとおり、「会社法の一部を改正する法律」も、同様に、2019年12月4日に参議院本会議で可決成立、同年12月11日に公布されている。
今回の改正は「会社法の一部を改正する法律の施行に伴う」改正であり、会社法については、法務大臣の諮問を受けた法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会での「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する要綱案」を受けて改正法案が作成され、改正がなされている。一般法人法については、会社法の改正によって新たに設けられる規律や変更される規律のうち、一般社団法人（公益社団法人を含む。）や一般財団法人（公益財団法人を含む。）でも改正する必要がある規律について、整備法の中で、他の法律とともに改正がなされた。

2　改正の概要<