厚労省、休業支援金・給付金リーフレットにQ&Aを追記
2020年12月14日
11月17日、厚生労働省は、同省Webサイトに公表している「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給に当たり、事業主の皆さまのご協力をお願いします/新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の対象となる「休業」についてお知らせします」(以下、「リーフレット」)にQ&Aを追記したことを公表した。併せて、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金Q&A(以下、「Q&A」)を更新した。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は一定の条件(①令和2 年4 月1 日から12月31日までの間に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させた中小事業主に雇用される労働者、②その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方)に当てはまる労働者に休業前賃金の8 割(日額上限
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は一定の条件(①令和2 年4 月1 日から12月31日までの間に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させた中小事業主に雇用される労働者、②その休業に対する賃金(休業手当)を受けることができない方)に当てはまる労働者に休業前賃金の8 割(日額上限
この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます!
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします!