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　昨年12月、内閣府公益認定等委員会は、一般財団法人日本尊厳死協会の公益認定申請を不認定とする答申を公表した。同協会は「尊厳死の宣言書（リビング・ウィル）」を表明した者を会員とする「登録管理事業」を公益目的事業のひとつとして申請していたが、内閣府はこの事業を公益目的事業として認めることで、医師等が法律上不安定な立場に置かれるケースが増加するのではないかという懸念を払拭することができないとして、不認定とした。ついては、以下に答申の全文を掲載する。
　なお、同協会には2014年５月にも不認定の答申が出されており、その際には有識者から現行法への政策提言や改革運動の公益性が認められないことについて疑問視する声が上がっていた。（編集部）。府益第1096号　
平成28年12月2日　　内閣総理大臣
　　安倍