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　昨年11月、神奈川県公益認定等審議会は、一般財団法人かわさき市民しきんの公益認定申請を不認定とする答申を公表した。同財団は2015年に川崎市民を中心として集められた寄附を基に設立し、「お金の地産地消」を目指し、解決すべき地域課題に設定の段階から市民や寄附者が積極的に参加できるような制度を設けていることを特徴としている。

【一般財団法人かわさき市民しきんの助成事業の一例】　今回、同財団は地域の課題解決や活性化などに取り組む非営利法人への助成を公益目的事業のひとつとして申請していたが、これに対し県は、助成対象の選定につき、申請法人が自ら決定するものではなく寄附者等に委ねることとなっており、助成事業の具体的な目的や内容が明確ではないこと、また助成への応募を選考する際の審査基準が明らかでないことを指摘し