石沢裕一
会計実務

公益法人の決算整理に役立つ８つのポイントと会計ソフト利用上の留意点

2019年01月09日
2017年 ２月１日号（No.934）
石沢裕一
（いしざわ・ゆういち　公認会計士・税理士）
  • CATEGORY
    • 会計実務、会計ソフト、決算
  • 　対　象　
    • 公益法人
目　　次
会計ソフトを使用して仕訳を入力しさえすれば、財務諸表への表示も適正になされると思っていたら大間違い。公益法人特有の会計処理に注意が必要だ。

はじめに

　公益法人は、公益法人会計基準（以下、平成20年基準を前提とする。）と公益法人の要件である財務3基準、すなわち①収支相償、②公益目的事業比率50％以上、③遊休財産額の保有上限を念頭において、日々の会計処理と決算を行う必要がある。
　公益法人会計の役割のひとつには、公益法人の要件である財務3基準を満たしているかを確認することがある。そしてこれら財務3基準を満たしているかを計算するための公益法人会計特有の会計処理には、次のものがある。
Ⅰ　会計区分Ⅱ　共

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