全国レガシーギフト協会設立記念シンポジウム―相続人不在の年間300億円を非営利法人へ―
2019年01月09日

斉藤永幸
(さいとう・ながゆき 非営利組織ジャーナリスト)
(さいとう・ながゆき 非営利組織ジャーナリスト)
昨年11月14日、全国レガシーギフト協会の設立記念シンポジウムが開催された。本協会は遺贈寄附の相談・紹介・受入れの全国的なプラットフォームであり、日本ではじめての試みだ。今回はこのシンポジウムの模様をレポートしたい。
なぜいま、遺贈なのか?
現在、日本では年間50兆円の規模で相続が発生している。その多くは亡くなられた方の配偶者や子ども、兄弟姉妹といった親族に財産が継承される。一方、寄附によって学校や橋を建設するといった公共的なものへの使用を目的とした寄附や、非営利法人などへの財産の寄附もある。しかし、こうした寄附の形、いわゆる「遺贈」は一般的になっているとはいえず、認知度はまだまだ低い。財産所有者が社会貢献に関月刊公益オンラインとは
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