実務担当者が知っておきたい裁決・判決に学ぶ租税実務［38］源泉徴収を巡る「給与等」と「外注費」の判断
2019年01月09日
永島公孝
（税理士）
（税理士）
Ⅰ はじめに
前回に引き続き、今回も源泉徴収に関わる判例をご紹介していきます。東京地裁平成19年11月16日の消費税及び地方消費税更正処分取消等請求事件では、消費税の課税仕入を否認する前提として、外注費の内容を契約の分析をしながら、源泉所得税の給与所得の意味を態様に応じて細かく分析しています。判決においては、前回の最高裁昭和56年4月24日の判断が引用されており、契約形態だけで、源泉所得税及び消費税の課税仕入を判断しがちな実務担当者において必見の判例です。Ⅱ 給与等なのか外注費なのか
【東京地裁平成19年11月16日】＜事実の概要＞原告は、昭和46年6月22日に設立された電気工事の設計施工等を目的とする株式会社（資本金1,0
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