実務担当者が知っておきたい裁決・判決に学ぶ租税実務［40］旅費・交通費の税務上の取扱い
2018年11月12日
永島公孝
（ながしま・きみたか 税理士）
（ながしま・きみたか 税理士）
Ⅰ 報酬・料金に対する源泉徴収
今回は、「交通費」「旅費」に関する税務を所得税での問題を中心に見ていきます。源泉徴収の対象となる報酬・料金とは、所得税法204条に規定されている以下の居住者に対する報酬・料金に限られます（限定列挙）。
なお、この「居住者」とは、国内に住所を有する個人又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいいます（所得税法2①三）。
【源泉徴収の具体的対象を定めた所得税法204条1項の各号】
Ⅱ 交通費、旅費も源泉徴収
国内において前掲した所得税法204条に掲げられている報酬・料金等の支払いをする者は、その支払いの都度それぞれの所得税、復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません（所得税この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
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