【解説】外部講師・委員等への謝金と会計・税務
2018年10月12日
内野恵美
（うちの・めぐみ 公認会計士・税理士）
（うちの・めぐみ 公認会計士・税理士）
- CATEGORY
- 会計・税務・源泉徴収・謝金
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- Ⅱ 源泉徴収対象となる謝金等１ 報酬・料金等（講演料等）２ 給与等（委員会委員の謝金等）Ⅲ 源泉所得税等の計算・納付１ 報酬・料金等の源泉所得税等の税額２ 給与所得に該当する場合の計算３ 納付期限４ 徴収漏れ、過大納付Ⅳ 会計処理Ⅴ 支払調書等について
Ⅰ 謝金等と源泉徴収制度
公益社団・財団法人、一般社団・財団法人（以下、「公益法人等」という。）においてセミナー講師への報酬、会報等への原稿料、各種委員への日当謝金（以下、「謝金等」という。）の多くは、所得税の源泉徴収の対象になると推察される。
源泉徴収制度は、申告納税制度を原則とする所得税において、特定の所得について、給与等の所得を支払う者が、所得を受け取る者の代わりに所得税額を計算し、支払
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