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研究学会に公益認定は必要か？

非営利法人研究学会では、2014年に新公益法人制度普及啓発委員会を立ち上げ、学会としていかに新しい公益法人制度の普及啓発を進めるかを検討している。この委員会は調査・研究分科会と法人化分科会の2つの分科会を擁しており、後者の法人化分科会では非営利法人研究学会自身の法人化及び公益認定取得を進め、その過程から新公益法人制度をめぐる課題を検討し、制度の普及に向けた活動の知見を得ることを目指している。
こうした活動の一環として、「学会」として公益認定を受けた先行事例を調査するために、公益社団法人日本地下水学会の監事の平山光信氏を招聘し、ヒアリングを実施することになった。
以下は、そのヒアリング内容をダイジェストしたものである。ヒアリングの依頼を快くご承諾いただいた日本地下水学会様、そしてヒアリング当日は台風によって新幹線のダイヤが乱れ、大阪までたどり着けるか危ぶまれるような状況であったにもかかわらず、東京から駆けつけていただいた平山光信様には、この場をお借りして厚く御礼申し上げたい。
新公益法人制度普及啓発委員会委員長
　　　　　　　　　吉田忠彦（近畿大学教授）日本地下水学会HP　http://jagh.jp/

「本当にあなた方が日本を代表する地下水の学会なのか？」

――まず初めに任意団体から公益法人認定を目指そうと思われたきっかけはなんだったのでしょう。
　任意団体であることは、法律上の制約が小さく、自由な点が多いのが長所でした。しかし任意団体のままでは、さまざまな法律上の権利が認められませんでした。例えば出版した図書の版権が地下水学会に残らないとか、契約行為も会長などの個人名で行わ