上松公雄
【連載】公益法人税務Q&A

Q.データ使用の対価の受取方法の相違による税務上の留意点

2018年10月05日
2017年 ６月１日号（No.942）
上松公雄
（うえまつ・きみお　税理士）

 

Q.データ使用の対価の受取方法の相違による税務上の留意点

　当社団（非営利型法人）では地形及び地質に関する調査事業を行っております。わが国の広範囲及び長期にわたる地形及び地質に関するデータが当社団に集積されており、これは当社団のみならず、社会的にも貴重な財産であると自負しております。
　ところで、国土開発や防災の観点から、地形及び地質に関する情報が以前にも増して重要視される傾向があることを反映して、とある出版社から当社団が集積したデータの利用に関する申し出を受けています。具体的には、データの全部又は一部を利用することを求めるものとデータそのものに対して出版権を設定したいとするものとの2つの申し出を受けていますが、いずれがよいものか判断しかねており、現在、周

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