公益・一般法人オンライン

　内閣府公益認定等委員会に設置されている「公益法人の会計に関する研究会」（以下、「研究会」）（座長：髙山昌茂氏）は先月15日、「平成28年度公益法人の会計に関する諸課題の検討の整理について」（以下、「報告書」）を公表した。
　本報告書は昨年の本誌8月15日号で報じた課題についての検討結果を公表したもの。
　公益法人は公益認定が取り消された場合に備え、毎年度、公益目的取得財産残額を算定・報告しなければならず、この別表Hの作成が法人の負担となっていることから研究会は見直しを図っていた。これについて研究会は別表Hの代替として使用できる簡易版の作成を目指して今後検討していくとのこと。
　その他にも別表Aの剰余金の発生理由・解消計画の記載例を示すなどしているが、これまでの平成26年度・27年度の報告書と