Q.給与を引き上げた場合の特例
2018年08月13日
上松公雄
（うえまつ・きみお 税理士）
（うえまつ・きみお 税理士）
Q.給与を引き上げた場合の特例 当財団（非営利型法人）は資料館を運営しております。おかげさまで、来場者が増加しており、今後の来場者の増加に対応するための施設改善もひと通り完了いたしました。
ここ数年、業務多忙にも関わらず、職員の給与はほぼ据置きの状態にありましたので、次は、資金、財務の許す限りの範囲で給与の引上げを実行したいと考えております。
以前、給与を引き上げた場合の法人税に関する特例は、公益法人や一般法人であっても適用できると聞きましたが、現在では、この点、どうなっているのでしょうか？改正なども行われていると思いますので、現行制度の概要をご教示いただきたいと思います。
A
［１］雇用者給与等支給額が増加した場合の法人この記事はシェアコモン200利用法人限定です。
無料登録いただくと、公益・一般法人に関する無料登録の方限定記事や
各月の作業内容をつかめる実務カレンダーがお読みいただけます。
- 公益法人・一般法人に特化した専門書籍を１０％オフで購入できます！
- 最新の法改正に関するセミナーなどの情報を受け取れます！
- よくある相談と専門家の回答をメールにてお届けします！
読まれている人気記事
最新号
運営会社情報
公益・一般法人オンラインとは
財団法人・社団法人に特化した支援プログラム"シェアコモン200"の利用法人様向け実務専門誌『公益・一般法人』の記事を中心に、公益・一般法人に関するニュースや専門家による解説などをお届けする情報配信プラットフォームです。
詳しくはこちら
無料登録のご案内
「公益・一般法人オンライン」に無料登録すると、登録の方限定の記事をご覧いただけるなど、実務に役立つさまざまな特典をご用意しております。
限定記事や
実務カレンダーが読めます！
「公益・一般法人オンライン」の無料登録の方限定記事や各月の事務局の作業内容がつかめる「実務カレンダー」をご覧いただけます。
最新の法改正に関する
セミナーなどの情報を受け取れます！
公益認定法改正など、最新の法改正とその対応に関するセミナーをはじめ、公益・一般法人の運営に必要な知識を深めることができる講習会の情報をお受け取りいただけます。
よくあるご相談内容をピックアップして
メールにてお届けいたします!
よくあるご相談内容に弁護士や税理士などの専門家が回答するQ&A集を、メールにてお受け取りいただけます。日々の業務のお困りごとや疑問解決にお役立てください。
公益法人・一般法人に特化した専門書籍を
10%オフで購入できます！
公益・一般法人オンラインを運営する公益法人協会では、社団・財団法人のための出版物を多数発行しております。無料登録いただいた方は、通常価格から10%割引でご購入いただけます。