炎上であわや認定取消し？ 見直したいSNSの扱い方と体制の整備
2018年09月21日
三木秀夫
（みき・ひでお 弁護士）
（みき・ひでお 弁護士）
- CATEGORY
- 法人運営・SNS炎上・ソーシャルメディアポリシー
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- Ⅰ 「宇予くん」騒動
- Ⅱ ここから学ぶべきこと
- Ⅲ SNSアカウントの扱い
- Ⅳ 就業規則での明記
- Ⅴ 「ソーシャルメディアポリシー」の作成と浸透
- 1 「ソーシャルメディアポリシー」の作成
- 2 「ソーシャルメディアポリシー」の遵守体制
- Ⅵ 投稿の監視
- Ⅶ おわりに
Ⅰ 「宇予くん」騒動
公益社団法人日本青年会議所（以下、「日本JC」とする。）が、ツイッター上で展開した「宇予くん」なるキャラクターを用いた書き込みで炎上騒ぎとなった。2018年に入ってから、ツイッター上の「宇予くん」アカウントで、中国と韓国などの国をバカ二国と呼び、国交断絶やミサイル爆撃をした方がよいなどと書き込み、左系の政党機関誌を指して「間違いなく狂っとるど」「これを読んで騙されるのはガイキチだけだど」などの品性低劣な言葉で誹謗中傷を多く発信し続けていた。他方、安倍政権には好意的なツイートをしていて、憲法改正を推進する方向での書き込みも目立っていた。
そうしているところに、2月に入って、ネット上で日本JCによる憲法改正運動に
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