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　今回は来年度にかけての景気と来秋予定の消費増税についての論点を整理してみる。
　2019年10月の10％への消費増税は法的には既定事項である。すでに社会保障費の原資として増収部分を先食いしており、もし消費税率を引き上げない場合には、他の財源で手当てする必要がある。
　前回5％から8％に税率を引き上げた14年4月と比較すると、今回は引上げ幅が2％と3分の2であること、必需品に軽減税率が適用されること、一斉値上げを回避するよう政府主導の行政指導が行われること、駆込み需要を小さくするような税制措置が拡充されること、などが異なる点である。これらが奏効すれば、予定通り増税されても、景気へのマイナス影響は限られたものになる。筆者はホテルの価格づけが需給状況に応じて最近柔軟になってきているこ