自民、公益法人のガバナンス改革を「骨太方針」に反映へ

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自民、公益法人のガバナンス改革を「骨太方針」に反映へ

2018年11月22日

2018年 12月１日号（No.977）

　11月１日、自民党の行政改革推進本部の本部長塩崎恭久氏（元厚生労働相）は、役員会で公益法人のガバナンス改革などを検討する5つのチームを立ち上げたことを明らかにした。
　塩崎本部長は、スポーツ団体などの公益法人で不祥事が相次いだことを念頭に「公益法人というのは税を使っているのと同じ。我々は公益法人改革という行革のなかで考えていかないといけない」とし、政府が来年６月にも決定する経済財政改革の指針「骨太方針2019」への反映を目指し提言を策定するとのこと。なお、来年３月をめどに中間報告をまとめるようだ。
　以下、参考に５つの検討チームを掲載する（編集部）。５つの検討チーム（自民党行政改革推進本部）⑴　行政関与のあり方、官民の役割分担⑵　国立大学法人改革⑶　公益法人などのガバナンス改革⑷　統計改革・EBP

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