【解説】「遺贈」に関する意識調査
2019年02月22日
上松公雄
（うえまつ・きみお 税理士・全国公益法人協会首席研究員）
（うえまつ・きみお 税理士・全国公益法人協会首席研究員）
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- 時事解説・統計分析・遺贈
- 対 象
- 公益法人・一般法人
目 次
- まえがき
- Ⅱ 遺贈に対する意向 Ⅲ 遺贈の対象を選択する場合の重視点 Ⅳ 遺贈に係る課税制度に対する認識 まとめ
まえがき
先般、特定非営利活動法人国境なき医師団日本から「『遺贈』に関する意識調査2018」（以下、「本調査」という。）の調査、集計の結果が公表された（2018年8月14日）。
これは、近年、関心が高まっている「遺贈」に関する現状や課題を明らかにすることを目的としたインターネット調査であり、全国20代から70代の男女1,200名（男女600名ずつ、各年代100名ずつ）を対象としたものとされている（調査協力：株式会社ネオマーケティング）。この記事は有料会員限定です。
