減価償却資産の資産計上基準・耐用年数・償却方法
内野恵美
(うちの・めぐみ 公認会計士) 【質問】公益財団法人で社会貢献活動を行う団体への助成金の支給を主たる事業としており、収益事業等は実施しておりません。
長らく事務所内の内装について更新は行っておらず、少額の備品の購入が中心で消耗品と同様に費用処理してきましたが、近いうちに事務所移転に伴い、内装工事やPC・事務用備品等の新規購入により固定資産として計上し、減価償却をすることになりそうです。
固定資産の減価償却について実務経験がなく、資産計上基準や耐用年数や償却計算についても、一から検討する必要があると考えておりますので、ご教示ください。
【回答】
(うちの・めぐみ 公認会計士) 【質問】公益財団法人で社会貢献活動を行う団体への助成金の支給を主たる事業としており、収益事業等は実施しておりません。
長らく事務所内の内装について更新は行っておらず、少額の備品の購入が中心で消耗品と同様に費用処理してきましたが、近いうちに事務所移転に伴い、内装工事やPC・事務用備品等の新規購入により固定資産として計上し、減価償却をすることになりそうです。
固定資産の減価償却について実務経験がなく、資産計上基準や耐用年数や償却計算についても、一から検討する必要があると考えておりますので、ご教示ください。
【回答】
1 資産計上基準
備品等を購入したり、内装の工事をしたりした場合に資産計上するか、費この記事は有料会員限定です。